行政から発表される避難情報の種類

避難に関する情報

災害の危険性が高まった時には市町村長は住民等に対して次の情報で避難を呼びかけます。

• 避難準備・高齢者等避難開始（レベル3）
• 避難勧告（レベル4）
• 避難指示（緊急）（レベル4）
• 災害発生情報（レベル5）

それぞれの情報を発令することを通じて、自治体は皆さんに行動を取ってほしいと考えています。それぞれの情報が何を目的として出されるのかが正確に分かるのは、該当の市町村が作成する防災啓発冊子やハザードマップなどですが、ここでは国が作成した「避難勧告等に関するガイドライン」（こちら）に基づいて、情報の受け手側に期待されていることを情報ごとにまとめました。

避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル3）

• 避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難する。
• その他の人は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。

避難勧告・避難指示（緊急）（警戒レベル4）

• 指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
• 災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする。

災害発生情報（警戒レベル5）

• 既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

まとめ

この説明を利用して、何の情報によりどういった行動が期待されているのかは一通り押さえておきましょう。ただし、自治体の情報だけを利用して災害時の意思決定を行なったり、避難のタイミングを決めたりしていくのは逆にリスクが高くなるためお勧めできません。自治体からの情報を唯一の決定打という形で利用するのではなく、数ある防災情報のうちの一つとして利用していく方法を推奨しています。