2020年12月11日、政府は国土強じん化の「加速化対策」を閣議決定しました。事業費の総額は15兆円規模。その事業メニューの中に、線状降水帯に関する情報を充実させていくという事が盛り込まれています。その「5年後の姿」として描かれた絵がこちらです。 線状降水帯に関する今後の …
気象情報をめぐる新しい動き
水防法の改正変遷とハザードマップ
洪水対策である水防活動を規定する法律が水防法です。水防法とは、「洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持する」ことを目的とした法律であり、大きな水害が発生した後などの節目ごとに改正が行われてきました。 その改正ごとに何が拡 …
大雨警戒レベルの名称変更に関する動き
2020年12月現在、国のレベルで大雨警戒レベルの名称変更に関する議論が進んでいます。以下は現行の5段階ですが、見直しの対象となっているのはレベル3、4、5に関する点です。 最新の検討状況は次の図のとおりで、警戒レベル3は「避難準備・高齢者等避難開始」から避難準備という用 …
線状降水帯に関する予報(続報)
以前、「線状降水帯の半日前の予測と今後の水害対策」という記事で線状降水帯に関する今後の情報発表をお伝えしましたが、その続報に当たる情報を読売新聞が2020/11/24付の記事で報道しています。 その記事によると気象庁が決めたのは次のことです。 「線状降水帯注意情報(仮称 …
自由化に向けた議論がスタート。中長期の洪水予報
日本では2020年現在、河川に関する洪水の予報は気象庁と河川管理者(国土交通省や都道府県)以外は発表ができないというルールになっています。 しかし気象庁等が発表する洪水予報の予測対象は3時間から長くて6時間程度先までのことに限られます。遠いところまで避難しなければならない場合 …