日経新聞の記事によると、「災害時に自治体が発表する『避難情報』の見直し作業が難題に直面している」とあります(2020/11/7付記事)。 「災害が切迫し避難が手遅れな状況で命を守るための行動を強調すると、逆に『それまで避難しなくてよい』と受けとられかねないジレンマがある」(同 …
気象情報をめぐる新しい動き
日本の防災情報の問題点
防災情報に欠ける具体性 災害が迫った時に自治体や気象台、国などから発表される情報には具体性がかけたものが多く見られます。ここで言う具体性とは、「いつまでに」「何をすべきか」や「どの場所が影響を受けるか」といった情報です。 一つ例をみてみましょう。次の2つの図は国が管理す …
線状降水帯の半日前の予測と今後の水害対策
半日前の予報は2030年までにが目標 九州などに大雨をもたらす梅雨末期の線状降水帯。現在の予報では事前にこれを特定することは難しいとされ、予報技術の向上や改善が検討されています。そうした文脈の中で気象庁は、2030年までには線状降水帯の発生を半日前までに伝えられるようにしてい …
法改正で整備が進む?中小河川の洪水ハザードマップ
中小河川のハザードマップの不存在 浸水想定区域図(いわゆるハザードマップ)が整備されている大河川と違い、中小河川ではこれまでどこがどの程度浸水するかがわかりませんでした。 強いて言えば、後述のとおり地形から浸水する可能性がある場所を判断していく他なかったのですが、202 …
「線状降水帯が発生しつつある」を伝える新情報
線状降水帯に関する事前予測と直前の予測 梅雨の時期や台風などの際に線状降水帯により各地で大雨になることがあります。線状降水帯はラインもしくは帯状に積乱雲が連なったもので、同じような場所で強く降る雨が継続してしまう場合があり、土砂災害や内水氾濫、河川の洪水などの引きがねにもなり …