日本では2020年現在、河川に関する洪水の予報は気象庁と河川管理者（国土交通省や都道府県）以外は発表ができないというルールになっています。
しかし気象庁等が発表する洪水予報の予測対象は3時間から長くて6時間程度先までのことに限られます。遠いところまで避難しなければならない場合や、十分なリードタイムをもって判断する必要がある場合には、3時間から6時間先までしかない予報は長いようでとても短いものです。
とはいえ、6時間以上先の洪水に関する予報がないわけではありません。
洪水予報のカバー時間を超えた予報は気象台や河川管理者などから自治体にホットラインで情報として入れられています。しかし、そうした専門機関からは一般には直接公表されません。自治体もホットラインで得た情報をわざわざ住民に伝える必要性を認識していないので、数時間以上先の洪水に関する大変貴重な情報は社会に流通していないおかしな状況が発生しています。
洪水予報の自由化が行われれば、この情報の空白部分が一気に充実していくことが見込まれます。
実際、東京大学の研究室やJAXAは最大39時間先（約1日半）までの洪水予報が今の段階でも可能です。的中率は2割程度という面もありますが、早期の判断に役立つ情報としてニーズが高い情報と言えるでしょう。
（参考）NHK特集「出せない予報 ～70年前の法律の壁～」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612441000.html
上記のNHKの特集を契機として洪水予報に関する規制の見直しが検討されるようになったのは一歩前進です。
ただし気象庁は一般に向けて公開するかどうかも含めて議論するようなのでまだまだ先が見通せません。情報の受け手を自治体などに限るという案も含まれています。そうした中途半端な状態では、情報がまた自治体で止まってしまうため、自由化の意味が半減してしまう懸念が大です。
2020年の年内にも国レベルでの検討がスタートするということであり、議論の行く末に注目をしていく必要があります。
