2020年12月11日、政府は国土強じん化の「加速化対策」を閣議決定しました。事業費の総額は15兆円規模。その事業メニューの中に、線状降水帯に関する情報を充実させていくという事が盛り込まれています。その「5年後の姿」として描かれた絵がこちらです。
線状降水帯に関する今後の予報については、新聞報道を引用しながら線状降水帯に関する予報（続報）という記事で次の見込みをお伝えしました。
「半日程度先の危険性まで情報が出るようになるのは早くて2年後（2022年）、スーパーコンピューターを利用してさらに正確な予報を出すというのは10年後（2030年）という将来図」
今回の加速化計画では「令和7年度までに集中豪雨に対する気象予測精度を向上させて、半日前から線状降水帯等による大雨に伴う危険性（発生の恐れが高まっている）を概ね県単位で国民向けに呼びかける情報を提供する」ことが追加的に決まったとされています（出典はこちら）。
政府の動きが色々あり分かりづらいですが、ここまでの発表をまとめてみれば、2-5年程度で半日前程度のリードタイムを持った情報が県単位で出るようになっているはずといったところです。「概ね『県単位』」という予測対象が分かったのは新しい情報です。
そして今から10年後、2030年のイメージも先ほど紹介した図に現れていました（下図）。国は、「令和 12 年度までに半日前から線状降水帯による集中豪雨に伴う危険度の分布情報の提供を行う」というのを中長期の目標として掲げています（出典はこちら）。今の危険度分布に似たものを想定しているようで、時系列に線状降水帯の発生確率が高いかどうかが分かるものがイメージされています。
2-5年後までの情報と、2030年までに開始される情報の違いは、空間的な解像度にあるでしょう。2-5年後の情報は「県単位」であることから、大まかな範囲を対象に予測を伝えるものです。一方、10年後までに整備する情報というのは上のイメージ図にあるように、一つの県の中でも危険性が高い場所とそうではない場所の違いが分かるような、よりピンポイントな情報です。これらは大きな改善ではありますが、国が提供する情報のリードタイムは計画通りに進んでもいずれも半日程度です。
