以前、「線状降水帯の半日前の予測と今後の水害対策」という記事で線状降水帯に関する今後の情報発表をお伝えしましたが、その続報に当たる情報を読売新聞が2020/11/24付の記事で報道しています。
その記事によると気象庁が決めたのは次のことです。
- 「線状降水帯注意情報（仮称）」を2021年の梅雨の時期を目処に発表
- 発生したとみられる場所を地図上で示すことを検討
- 有識者会議を2020年度内に発足させて詳細を詰めていく形
- 線状降水帯発生の半日前から大雨の確率を予測して地域ごとに提供するようになるのは2年後が目標
記事の中では「今回の注意情報は現況を示すもので『予報』ではない」と解説していますが、実際には目先の状況を示す予報と見ていいでしょう。これは一般のフォーキャストに対してナウキャストと呼ばれる範囲の予報です。
目先の時間帯ではなく、半日程度先の危険性まで情報が出るようになるのは早くて2年後（2022年）、スーパーコンピューターを利用してさらに正確な予報を出すというのは10年後（2030年）という将来図が描かれています。2年後を目処に確率で出そうとしている情報はざっくりとした危険性、10年後はもっと場所や時間を絞り込んだ予報という違いだと思います。
線状降水帯が一つのところにかかり続ければ状況は悪化し、災害の危険性はますます高まります。
2021年から提供される予定のナウキャストレベルの情報であっても体制の強化や被災を見越した対応、命を守る緊急的な行動の開始・強化などに役立つものであるので、発表されるようになった場合にはそうした情報をうまく使っていくことをお勧めします。
