気象庁が2013年から運用を開始したのが特別警報です。大雨が見込まれるような時には、特別警報の発表有無や、発表される可能性などに関心が集まります。
この特別警報は、「警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表」されるものです（気象庁）*。「警報の発表基準」は対象とする自治体で過去に起こった災害を分析して設定されており、大きな災害が起こり始める分水嶺のところが警報基準に当たります。特別警報はその警報の発表基準を「はるかに超える」ところに発表基準が設定されており、一言でいえば地域の災害史に残るような大きな災害が起こりうる状態に相当します。
そのような位置付けの特別警報なのですが、誤った使い方が災害時の対応の中で見られますので次の3つのポイントに注意してください。
この記事の目次
1. 大雨特別警報クラスと言及されて初めて危ないと思うのはNG
昨今では大雨特別警報が発表される可能性があるかどうかを気象庁が報道発表などで伝えることがありますが、特別警報級でなければ災害が発生しない訳ではありません。警報の段階ですでに災害級のレベルであるので、その段階から大雨に対する警戒が必要です。また、特別警報級であると伝えられているのに「どうせたいしたことないさ」と過小評価するのもNGです。
2. 大雨特別警報が出るのを今か今かと待つのはNG
大雨の特別警報が発表された時の雨の降り方を見ていると、すでに大雨となり、さらにダメ押しのように雨が降る見込みが立った時に発表される印象です。「ひどいことになっていて、さらにひどいことになる」と伝えるのが大雨特別警報です。
大雨特別警報は気象庁版の非常事態宣言のようなものです。
非常事態が宣言されるまで待ってから対応しますか？それとも尋常ではない雨の降り方がレーダーで見えた段階で先に対処しておきますか？おすすめは後者です。なぜならその分、対応の強化に当てる時間が確保できるからです。
次の図は九州で特別警報が発表された時の雨雲の様子で、1時間ごとの推移を示したものです。図から明らかなように、特別警報が発表される前からほとんど同じような場所で非常に強い雨雲が掛かり続けていました。特別警報が発表されていようがいまいが、強く降る雨雲が停滞し掛かり続けるように見えるのは大雨を示す重大なシグナルです。
このシグナルが見え始めた段階で判断できれば、特別警報が発表される少なくとも2時間以上から対応ができたはずです。特別警報が出るかどうかを待つというのは貴重な時間のムダになり、場合によっては命を失うことにもつながりかねません。
3. 大雨特別警報が出てから避難を考えるのはNG
ここまで説明してきたように、特別警報の情報発表のタイミングはまさに大雨の最中です。大きな災害が起こりかねないという切迫性を持った情報が特別警報なのですが、残念なことにその情報が発表される前に避難などの対応をとっておくということはあまり浸透していません。
2019年の台風19号（東日本台風）後に行われた気象庁のアンケートでは、4割近くの人が特別警報が出る前に避難すべきと「知らなかった」と回答しています（アンケート調査はこちら）。
大雨特別警報が出てから避難を検討しようと考えているのであればタイミング的に遅すぎます。もっと早い段階で発表される情報や気象関係のデータなども利用して判断していくことが求められます。
