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自治体防災の現実
災害が発生する危険性が高まった際に避難勧告などが発表されるという仕組みは法律により定められています。しかし、実際に運用面で十分な対応できるかという問題が必ず存在します。特に問題となるのがマンパワー的な限界や、情報や問い合わせが行政に殺到した時の対応能力です。
限られた職員数
内閣府が平成28年度に開催した「地方公共団体の受援体制に関する検討会 」の資料（こちら）によれば、日本の自治体の約55％は職員数200名以下で運営されています。そのうち、職員の数が50人を切る自治体も約8%あります。また、防災を担う職員が全くいない自治体も全国で約3割存在し、10名以上防災職員がいる自治体は約1割にも満たない状況です。職員数や防災職員数という面から見ただけでも、災害時に行政機関が一人一人のニーズに応えていくことは不可能であることが分かります。
（内閣府資料より転載（こちら））
災害対応で自治体が直面する事態
災害発生が差し迫った場合、ただでさえ対応する人数が限られる自治体に問い合わせなどが殺到してパンク状態になる場合があります。
九州朝日放送が2019年7月9日に配信した記事（「【九州から伝えたい】何千人もの命が自分の判断で左右される 豪雨時の自治体対応の難しさ」（こちら））では自治体の対応能力を超えた例を取り上げていました。この記事の中で取り上げられているのは人口約2100人の福岡県東峰村と人口約2万4千人の広島県熊野町です。それぞれの自治体が災害対応の際に直面した状況について先に挙げた記事から抜き出したものが次のものです。
福岡県東峰村のケース（2017年の九州北部豪雨、2018年の台風時）
- 「家の中に水が入ってきた」「助けてください」という電話がきて、役場の職員が対応に出て行った
- 被災者や県、各関係機関、メディアからの電話がありその対応でなかなか態勢がとれなかった
- 様々な情報の対応に忙殺され、村長は避難指示を出すことができなかった
- 防災の専任職員を管理者としておくようにしたが、その他の職員1名は全く異なる仕事をしながら突然、防災に入らないといけない状態
- 台風の際に警戒本部を立ち上げたが役場内で対応するのはその2名だけ。他の職員は避難所や地区の見回りに出る
- 停電に関する電話、問い合わせの電話がなりはじめ、役場にいる職員が2 人とも電話対応で手が離せない状況となった
広島県熊野町のケース（2018年の西日本豪雨時）
- 自治体内部では統制がとれないような状況になっていた
- 電話などが錯綜するような状況で混乱状態、パニック状態となった
- 避難勧告を出すマニュアルを整備していたものの、避難勧告を3時間以上先送りした（優先度を決めて対応できなかったため）
- 最初に聞いた情報を最初に対応するという場当たり的な対応となっていた
この2つの自治体で見られたように、自治体内部の人手不足や混乱により避難勧告などを出そうとしても対応が遅れる（または発令が見送られる）可能性があることを私たちは念頭に入れておかなければなりません。
まとめ
記事で取り上げらたのは小さな村や町の例ですが、同じような職員数や同じような防災職員数で運営されている自治体は冒頭で見た通り少なくありません。このため、災害が発生しそうな時に対応できる能力があるかという問題は多くの自治体に当てはまります。
防災対応について何でも自治体に任せておけば安心というわけではありません。自治体からの情報だけに頼らず、自ら判断して行動することが非常時には常に求められます。防災マニュアルなどで行動トリガーをあらかじめ決めていく際にも、自治体からの情報だけに頼らず複数の判断根拠を持っておくことが必須と言えるでしょう。
