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水害による住宅への被害額

この記事の目次

  • 浸水で発生する災害ごみの量
  • 水害による住宅への被害額
  • まとめ
      • 火災保険の一括見積もりの例
    • 関連記事

浸水で発生する災害ごみの量

水害が発生すると水没して使えなくなったものが災害ごみとなります。国土交通省が作成した「水害の被害指標分析の手引き(H25試行版)」(こちら)の中では、水害発生に伴う住宅1棟あたりの災害ごみの量(単位:トン)を次の通り説明しています。

  • 住宅が全壊した場合:12.87t/棟
  • 大規模半壊の場合:9.79t/棟
  • 半壊の場合:6.51t/棟
  • 一部損壊の場合:2.48t/棟
  • 床上浸水が発生した場合:4.61t/棟
  • 床下浸水が発生した場合:0.62t/棟

床上浸水が発生すると別の記事(こちら)でお伝えしたとおり、電化製品や家財道具、壁や住宅設備など広範囲に影響が及ぶようになるため、発生する災害ごみの重量も床下浸水に比べて約7倍以上になります。半壊や大規模半壊、全壊ではさらに被害が拡大します。

水害による住宅への被害額

水没して使えなくなってしまった家や家財道具などについて被害額の視点でまとめた公的機関の資料もあります。下の図をご覧ください。図右側にあるグラフが被害額を示します。横軸は被害額(万円)で、縦軸は浸水深(m)です。図左側の家屋のイラストが示す家の高さと図右側の浸水深は対応しています。

木曽川水系流域委員会作成資料より転載(こちら)

この資料によれば、床上浸水は数百万から2000万円台前半の被害額であることが読み取れます。浸水深が増せば増すほど家財や家屋への被害額も増えていきます。

まとめ

洪水ハザードマップを見て水害のリスクを調べる際には、水害が発生するとどの程度の経済的な被害を被りうるかという視点もあると良いでしょう。防災情報を利用することで防ぐことができる被害は限りがあります。浸水が発生すると被害は甚大になる可能性があるため、被害を軽減させる方法を建物の利用自体に織り込んだり、水害をカバーする火災保険を利用して被災後の再建に供えたりすることが重要と言えます。

火災保険の一括見積もりの例

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【執筆】『情報力は、避難力!』著者・渡邉俊幸

気象情報の利用やコミュニケーションに関する課題などありましたらお気軽にお問合せください。

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著書『情報力は、避難力!』


記事やオンライン防災セミナーなどでお伝えしてきた情報利用のノウハウについて1冊の本にまとめました。分かりやすく丁寧な説明により、順を追って豪雨や台風時の情報判断力を伸ばしていくことができる本です。

渡邉俊幸について


気象予報士・気象とコミュニケーションデザイン代表。個人や組織が気象情報や防災情報を使えるようになる方法を発信・提言しています。著書は『情報力は、避難力!』。危機管理とBCPの専門メディアでの連載の他、オンライン防災セミナーなどを実施中。オランダ在住。

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「気象災害の発生はゼロにはできませんが、気象情報やリアルタイムのデータを使えば災害が間近に迫っていることに気づけずそのまま被災することは確実にゼロにできます。」

渡邉俊幸著『情報力は、避難力!』(日本橋出版)|あとがきより

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